不動産コラム
ソリューション事例-1 大型商業施設の再生
新型コロナウイルスの流行により、社会情勢が大きく変化しました。
国内有名企業の本社売却、機能の一部の地方移転などが報道されたのは、まだ記憶に新しいのではないでしょうか。
保有する店舗やオフィスを、今後、どのように事業活動に活かし「収益をあげていくのか」は、経営の根幹に関わる大きな問題で、企業業績のカギとなってくると思われます。
今回紹介する事例は、新型コロナの影響により、やむを得ず休眠不動産となった店舗の活用方法を見なし、収益化を図った企業の一例です。
当社で将来のリスクを考えながら、物件の特性を見極め、新たな収益物件として再スタートを企画しました。
閉店店舗を1年6か月で、どのようにして収益物件として生まれ変わったのか、レポートいたします。
今回のお客様は、自社工場で商品を生産しながら、県内外にある数店舗の直営の販売店で自社製品を販売する地方にある食品メーカー様です。
新型コロナウイルスの流行により、人の往来が制限される中、観光客が激減、その中でも延床面積が1000坪を超える、大型の商業施設の活用方法が課題になっていました。
その大型商業施設の有効活用を積極的に考えるという情報を得たため、保有する不動産の新たな活用ニーズが発生することを見込んで営業活動を行いました。
お客様のお話を聞くと、店舗の閉店は決まったものの、どのように活用するかは方向性が定まっていないというお話をいただきました。
そこで、閉店した店舗(建物)の概要をヒアリングさせていただき、収益物件としてどの程度利益に貢献できるかの当社でシミュレーションを行い、「ビジュアル化」を行いました。
初期面談の段階で具体的な活用事例と物件の可能性を示し、情報を共有しながら面談を行ったことで、活用の方向性、優先度などのすり合わせをスムーズに行うことができました。
その中で借地上に建つ建物でしたので、土地の所有者である地主の方々に様々の種類の承諾を書面で、新たにいただく必要があることが分かってきました。
旧借地借家法時代の借地契約であったため、当社の顧問弁護士のアドバイスをいただきながら、対応を検討し、かつ地主様との交渉、テナント募集営業を同時並行で進めていきました。
地代の支払いはコロナ渦でも発生し、資金が流出していましたので、お客様からは「閉店している店舗の早期の収益化が最優先」と言われていたため、スピード重視で話を進めました。
この物件の価値を再検討し、一番の強みを洗い出しました。
具体的には、高速道路のインターチェンジからのアクセスが良く、前面道路の交通量が確保された好立地の不動産でした。
立地条件が良かったので、集客も見込まれ、テナントが退去するリスクも低いと予想されました。
そして、お客様の担当者とメールを活用して頻繁に情報を共有し、スピード感を持ってテナント候補を探すことも心がけていました。
このようにして、一般事業会社、全国展開する小売業の会社や飲食業の会社に物件を紹介し、テナント候補を探しました。
上記のように営業活動を進めた結果、「立地条件と安定稼働」に興味を持った2社から話をいただくことができました。
そして、長期に渡り安定して賃借していただけること、不動産の用途変更に関わるコストと賃料収入のバランスが最も良いことを考慮して、テナント先を小売会社に決定しました。
できる限り早く閉店した店舗の再利用(不動産の収益化)を図りたいというお客様の意向があったため、お客様のスケジュールをしっかりと押さえて、現地調査やテナント募集営業をスピーディーに行いました。
今回ご紹介した物件は、令和5年2月末に新たな商業施設として、再スタートしています。
現在、コロナ禍で所有する不動産の有効活用に問題を抱えている企業が増えてきているように感じます。
ポストコロナを見据えても、コロナ禍以前のような状態に戻る企業は多くなく社会情勢が変われば、不動産に対するニーズも変わります。
トライネット不動産では、お客様の多様なニーズにお応えできる体制を整えて、実績を残しております。
不動産の有効活用、再生方法で何かご不明な点やお困りのことがございましたら、是非一度お話をお聞かせください。